政府は、2014年6月17日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しに着手した。政府が決める価格で買い取る電力の量に上限を設ける総量規制の導入を検討する。一定量を超えた分は自由に価格を決められるようにし、買い取りコストも下げる。また、太陽光発電に限って、買い取り価格を引き下げたり、価格改定を年1回から複数回にすることも検討する。 再生可能エネルギーの買い取り原資は、家庭や企業の電気料金に上乗せされている。2013年に太陽光発電の設備は895万キロワットに達した。さらに未稼働の太陽光発電設備は約5700万キロワットと稼動済みの6倍にのぼるという。そのため、買い取り原資は2014年度の6500億円から1兆円を超え、家計負担も膨らみかねない。 {再生可能エネルギー買い取り制度 総量規制の導入検討}
項目 内容
買取量 全量→上限を設定
価格改定 年1回→複数回