厚生労働省は、企業年金の1つである厚生年金基金の解散や他制度への移行を促す制度見直しに向けた概要をまとめた。 全562基金のうち、財政が健全な1割の基金には存続を認めるが、大半の基金に解散や他制度への移行を促す。 287基金で代行部分を返還する積立金が不足する状態となっていることやAIJ投資顧問の年金資産消失問題を受け、制度を全廃する案を公表していた。 特に財政が悪い基金には5年以内に解散を促し、自主的に解散しない場合は厚労省が解散命令を出せるとした。 一方、厚生年金支給に必要な積立金の1.5倍以上の資産があれば、健全基金として存続が認められる。 【[金融関連情報一覧へ[2066]]】 --- 【[厚生年金基金[2100]]】 1996年に制度化された企業年金の1つ。ピーク時には1888基金あった。 大企業1社で作る「単独型」。グループ企業が作る「連合型」、同じ地域や業種の中小企業が集まり設立する「総合型」があり、総合型が約8割占める。 基金の半数である287基金で厚生年金保険料の一部を国から借りて運用している代行部分の積立不足が生じている。