公共事業　IT活用を義務づけ 2016/09/12

国土交通省は、公共事業の建設現場でドローンを使った測量などITの活用を義務づける。入札基準を見直し、新技術を導入して効率化に取り組む企業が公共事業を受注しやすくする。建設業界での人手不足に対応するため、作業者の生産性を20％向上させることを目指す。

測量をドローンやレーザーで行うことで、測量期間を数日～1ヶ月から1日以内に短縮。必要な土の量を自動計算し、施工計画の無駄を削減。自動建機の導入で経験が浅い作業者や女性でも従事しやすくすることなどを見込む。

国土交通省や自治体が2016年度から発注する道路や橋、トンネルなどの建設・修理が対象。2016年度の予算では、国と地方の合計で約8兆円規模。第2次補正予算案も含めると約10兆円となる。

公共事業　IT活用を義務づけ