2015年9月4日、小型無人機「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が成立した。2015年内に施行する。

国土交通相の許可無く住宅密集地や空港周辺、夜間の利用は禁止。飛行時は目視で周囲の状況把握や人や建物と数十メートル離れることを義務付け。危険物や爆発物の搭載を禁じた。違反した場合は50万円以下の罰金を課す。飛行許可が必要な範囲は、人口密度が1平方キロメートルあたり4000人以上の集中地域が対象となる方向。

また、規制の第2弾では、原子力発電所など重要施設周辺の飛行を禁止する。2015年度の国会での成立を目指す。

今後は免許制や機体の登録制、製造時の技術基準の整備に取り組む。事故時の保険も保険業界と調整する。


ドローン規制法

項目 内容
2015年9月成立 住宅密集地や空港周辺、夜間の利用は許可制
飛行時は目視で周囲の状況を監視
人や建物との間に一定の距離
危険物や爆発物の搭載禁止
2015年度国会成立を目指す 原発や首相官邸、国会、皇居などの上空飛行を禁止
今後 免許制や機体の許可制、製造時の技術基準の整備