環境相は、大阪ガスやJパワーなどが山口県で進める大型石炭火力発電所の建設について、環境影響評価法に基づき異議を唱える方針。日本の温暖化ガス削減目標の前提となるベストミックスで、石炭火力の割合を30%から26%に引き下げるとした。既存の石炭火力発電を維持したまま当計画が実現すると26%を超えてしまうため、大幅な見直しを求める。

環境相は今回の判断をきっかけに、石炭火力を新増設する場合は二酸化炭素排出を極力抑えた最先端設備の導入や電力業界全体が参加する実効性のある二酸化炭素削減対策を盛り込んだ行動計画の策定を求める方針。また、地球温暖化対策推進法の改正などで、強制力を持って石炭火力の発電総量を抑制する制度を作ることも検討する。


山口県の石炭火力計画

Jパワーと大阪ガス、宇部興産は、2015年2月27日、共同出資で山口県に石炭火力発電所を建設すると発表した。総投資額は約3000億円とみられる。出力は120万キロワット。運転開始は2020年代前半。

発電所を運営する特別目的会社(SPC)を設立。出資比率はJパワーが45%、大阪ガスが45%、宇部興産が10%。作った電気は出資比率に応じて各社が引き取る。Jパワーは主に中国電力や新電力、電力卸取引所に販売する見込み。

項目 内容
総投資額 3000億円
出資比率 Jパワー45%
宇部興産10%
大阪ガス45%
対象 石炭火力発電所
稼動 2020年前半