経済産業省は東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス大手3社に、液化天然ガス(LNG)基地と家庭を結ぶ基幹インフラを管理する導管事業を別会社化する「法的分離」を義務付けることを検討。2016年以降に都市ガス販売への参入を自由化することから、新規参入業者が導管を使いやすくする。2015年の通常国会にも法改正案を提出し、2018年に実施する計画。

小売りに参入する企業は大手に導管の使用料を払うため、経済産業省は小売りの自由化後も導管事業への規制は残す方針。