2015年6月17日、改正ガス事業法が成立した。2017年4月から都市ガスの小売りが家庭向けを含めて全面自由化される。既存ガス会社以外の企業が2.4兆円とされる家庭向けガス市場に参入できるようになる。

また、ガス会社が経費に一定料金を上乗せして決める「総括減価方式」もなくし、料金を自由に競わせることで家計の負担軽減を図る。日本の家庭向けガス料金は2012年に1立方メートルあたり1.64ドルと米国の4倍に達する。

都市ガス小売りの全面自由化

家庭向けガス販売にはLNG基地を持つ電力や石油元売り大手が参入する見通し。

また、ガス販売に異業種が参入するには大手ガス会社が持つ導管を利用する必要がある。政府は大手ガス会社の導管部門を分社化する「法的分離」を実施。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの3社に2022年4月の分社化を求める。

大手ガス会社が導管運営に介入するのを排除し、異業種の企業が導管を使ってガス販売に乗り出すことを後押しする。

【スケジュール】

内容
2015年 通常国会にガス事業法改正案を提出
2015年6月 改正ガス事業法が成立
2017年4月 ガス小売り全面自由化
2022年4月 大手ガス3社が導管部門を分社化


【市場規模】

  市場規模
ガス小売り 2.4兆円