日本郵政傘下の日本郵便は、2013年10月から中国向けの物流業務代行サービスに参入する。自前で物流会社を手配するのが難しい中小企業を対象。日本企業と中国企業との間での輸出入では国内の配送業者や通関業者、中国内の配送業者とそれぞれの過程で契約する必要があるが、日本郵便はこれらの手配を一括して請負、煩雑な事務手続を削減する。
日本郵便は日本型の郵便システムを海外に輸出する方針で、2018年度までに7カ国への輸出を目指している。ミャンマーでは5月に担当大臣と協力に合意し、両国で具体的な協議を始めている。
{日本郵政 上場にらむ経営改革}
| 取組 |
年 |
内容 |
| 生活支援サービス |
2013年10月 |
北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の一部で先行的に開始 |
| 2014年4月 |
地域を順次拡大 |
| 2015年4月 |
全国展開 |
| アフラックと提携 |
2013年秋以降 |
全国2万の郵便局でがん保険を販売 |
| 成果給制度 |
2015年度 |
基本給を20％引き下げ、毎年の査定で給与が変わる |
| 郵便システムの輸出 |
2018年度まで |
2018年度までに7カ国に輸出。5月にミャンマーで合意 |
【生活支援サービス事業】
日本郵便は郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり買い物代行などを行うサービスを2013年10月から始める。北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の一部で先行的に開始し、2014年4月から地域を順次拡大、2015年4月から全国展開を目指す。
郵便局員が会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして生活ぶりや健康状態を把握。指定届け先に月1回のリポートを送る。また、医療機関の紹介や24時間対応の電話相談サービスなども提供。月額基本料金は1000円程度の見通し。さらに、流通企業などと提携し、水やコメ、生活必需品などを定期的に自宅に届ける買い物支援や利用者の健康状態を毎日電話で確認するサービスも受けられる。
【[アフラックと提携[2605]]】
日本郵政とアフラックは、2013年7月26日、がん保険で提携。2013年秋以降に全国2万の郵便局でがん保険を販売するほか、アフラックと専用の商品共同開発も行う。
【成果給制度】
2015年度から社員の働きに応じ給料がかわる成果給制度を導入する。年功色の強い給与制度を改める目的。基本給を20％引き下げ、毎年の査定で給与が変わる。
【郵便システムの輸出】
日本郵便は総務省と組み、日本型の郵便システムを海外に輸出する。2018年度までに7カ国へ輸出を目指し、精度が高い郵便システムを国外に広げる。ミャンマーで5月に担当大臣と協力に合意。両国で具体的な協議を始めている。
{日本郵政 主要業績指数推移}
【日本郵政】
| |
売上高 |
経常利益 |
純利益 |
純資産 |
総資産 |
| 2012年 |
15兆8491億円 |
1兆2250億円 |
5627億円 |
- |
- |
| 2011年 |
16兆6614億円 |
1兆1768億円 |
4689億円 |
10兆9353億円 |
292兆1265億円 |
| 2010年 |
17兆4689億円 |
9569億円 |
4189億円 |
9兆9999億円 |
292兆9330億円 |
| 2009年 |
18兆7736億円 |
1兆72億円 |
4502億円 |
9兆6259億円 |
298兆5713億円 |
| 2008年 |
19兆9617億円 |
8305億円 |
4227億円 |
8兆7461億円 |
305兆8944億円 |
【日本郵便】
| |
売上高 |
経常利益 |
純利益 |
| 2012年 |
2兆9834億円 |
800億円 |
600億円 |
| 2011年 |
3兆234億円 |
327億円 |
143億円 |
| 2010年 |
3兆881億円 |
▲308億円 |
▲48億円 |
| 2009年 |
3兆1287億円 |
1193億円 |
▲145億円 |
| 2008年 |
3兆2135億円 |
1427億円 |
706億円 |
