日本取引所グループは、2015年度をめどにインフラファンドなどを上場させる新市場を創設する検討に入った。 インフラファンドとは、投資家から資金を集めて太陽光発電所などの再生可能エネルギー施設や空港、港湾などに投資する金融商品。インフラそのものを購入したり、インフラ運営会社の株式を取得したりすることで、投資家は配当などの収益を受け取る。 日本国内では、震災復興や老朽化したインフラの更新などへの資金需要が高まっている。上場市場を通じて公共インフラ分野に民間資金を活用しやすくするほか、国内外の投資家に新たな資産運用手段を提供する。 世界の上場インフラファンドは約50銘柄で、総額は2013年1月時点で10.4兆円。 【[投資関連情報へ[2066]]】