日本取引所グループは、1秒間に何千回もの速さで株式を売買する投資家の直接監視に乗り出すもよう。日本経済新聞が報じた。金融庁が目指す超高速取引業者の登録制の導入に合わせて各業者のIDを直接監視。証券会社を介さずに各業者の注文の全体像を把握できるようにする。日本に拠点を持たない海外の業者についても、証券会社の協力を得て監視対象とする方針。

超高速取引は、取引所の売買システムに近い場所にコンピューターを置いて取引する「コロケーション」を使う取引が東証の注文件数の6割を占めている。2018年からは欧州で超高速取引業者の登録制が導入される見通し。