香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、2019年9月4日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると発表した。改正案の撤回の他、政府と市民の対話の枠組みや、社会問題を討議する専門家の委員会を作るとした。

一方で、普通選挙の実施など他の要求は拒む。