2017年の次期香港行政長官選挙関連法案の採択で、2015年6月18日、香港政府が提出した中国全国人民大会が決めた中国の中央政府の意向に沿わない人物の立候補を事実上認めない方針が盛り込まれた改革法案が否決された。1人1票の自由選挙ではなく、業界団体の代表だけで長官を選ぶ仕組みが継続する。

香港政府は残りの任期中では選挙制度改革をやり直さない考えで、普通選挙の導入は早くても2022年の長官選になる。

また、香港では2016年に立法会選挙が行われる。民主派が重要法案の否決に必要な3分の1以上の議席を確保できずに拒否権を失えば、香港政府は今回と同じ内容の選挙制度改革法案を出す可能性もある。