自民党の衆院選の公約。公約の柱にアベノミクスの加速、劇的な生産性の向上、保育・教育の無償化の促進、震災復興の加速を含む地方創生、北朝鮮への対応、憲法改正の6つを挙げた。
自民党の衆院選公約
| 項目 | 内容 |
| アベノミクス加速 | 20年までの3年間を集中投資期間 税制や予算規制を改革 |
| 劇的な生産性向上 | 同一賃金同一労働などを推進し、最低賃金1000円へ |
| 保育・教育の無償化 | 0～2歳児は低所得世帯の幼稚園・保育園の費用を無償化 |
| 3～5歳児は全ての世帯の幼稚園・保育園の費用を無償化 | |
| 北朝鮮 | 全ての核・ミサイル計画を放棄させる |
| 防衛大綱の見直す | |
| 陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入 | |
| 憲法改正 | 初めての憲法改正を目指す |
| 改憲項目は「自衛隊の明記」「教育の無償化・充実強化」「緊急事態の対応」「参院合区解消」 |
【アベノミクスの加速 劇的な生産性の向上】
2020年までの3年間を集中投資期間と位置付け。税制や予算、規制を改革する。同一賃金同一労働などを推進し、最低賃金1000円を目指す。
【保育・教育の無償化】
高齢者だけに偏らない「全世代型社会保障」を目指すと表明。2020年度までに0～2歳児は低所得世帯を、3～5歳児は全ての世帯を対象に、幼稚園・保育園の費用を無償にする。2019年10月に消費税率を10％にする増収分の一部を充当する。
【北朝鮮への対応】
「国際社会における圧力強化」を主導し、全ての核・ミサイル計画を放棄させる目標。防衛力の拡充に向け、防衛大綱の見直すや陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を盛り込んだ。
【憲法改正】
「原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指す」とした。改憲項目には、「自衛隊の明記」「教育の無償化・充実強化」「緊急事態の対応」「参院合区解消」の4つを示した。