改正国際協力銀行(JBIC)法が2016年5月11日、参院本会議で可決、成立した。新設する「特別業務勘定」では、信用力が比較的低い新興国の地方自治体が発注するインフラ案件などへの投融資を想定。同勘定全体で収支の黒字を維持できるようにする。投資枠は2000億円。

また、JBICに返済期間1年超の長期借り入れを解禁するほか、インフラ整備に必要な現地通貨建ての長期融資も拡充する。現地通貨建てでは、為替相場の変動に伴う収益の変動を抑えられる。質の高いインフラ投資の推進で、日本企業の海外展開をこれまで以上に支援しやすくする狙い。


リスク投資枠2000億円

項目 内容
投資枠 2000億円
対象 信用力が比較的低い新興国の地方自治体が発注するインフラ案件など