野村ホールディングスは2016年4月12日、欧州・米州におけるビジネス戦略を発表。世界経済の先行きに対する不透明感が強まったことを背景に、数百人から最大千人規模の大幅な人員削減に踏み切る。欧米市場では株式売買が低迷し、野村が手がける欧米の株式仲介業も不振が続いているため、海外企業分析など株式の調査部門や株式トレーディングなどの分野で業務を縮小する。

また、金融規制の強化で、株式や債券のトレーディングなどの市場部門の収益性も低下している。今回のコスト削減は、リーマンショック以来の規模になるという。