住友商事　2400億円の減損損失計上 2014/09/29

住友商事は、2014年9月29日、米国タイトオイル開発プロジェクトで1700億円、豪州石炭事業で300億円、ブラジル鉄鉱石事業で500億円など、計2400億円の減損損失を計上すると発表した。

【米国タイトオイル開発プロジェクト】
 米国テキサス州パーミアン・べースンで行っているタイトオイル開発プロジェクト(住友商事参画比率30％)において、所有するリース権、井戸、関連設備を共同開発会社である米Devon社と共同で譲渡。1700億円の減損損失を計上する。効率的な石油・ガスの回収が難しく、投下資金を回収するほどの生産量が見込めないと判断した。

住友商事は、2012年8月に当プロジェクトへの参画を発表。パーミアン・べースンは北米最大の原油確認埋蔵量約50億バレルを誇り、全米原油生産の20％を占めるエリアとして有望と判断。取得対価と開発費用を合わせ、約20億ドルを段階的に拠出していく計画だった。

【豪州石炭事業】
ブラジル大手資源会社ValeS.A.の子会社とそれぞれ50％の権益を保有する豪州アイザック・プレーンズ探鉱で、石炭価格の下落を受け、2015年1月末をもって操業を停止し、休山する。

業績　2014年度下方修正