政府は、2013年10月15日、社会保障制度改革の工程表と位置付けるプログラム法案を閣議決定した。年間で総額100兆円を突破した社会保障給付の抑制のため、高齢者や高所得者には給付の抑制や負担増を、若い世代向けには少子化対策を盛り込んだ。
医療費では、法律改正が必要なく予算の見直しで実施できる70歳から74歳の医療費窓口負担の引き上げを2014年度にも実施。10％から20％に引き上げる。国民健康保険では、財政を安定させるため、市町村から都道府県に運営を移す。その前に、国保の赤字を埋めるため大企業の健康保険組合負担を2015年度から増やす。介護では、一律10％となっている介護サービスの自己負担で高所得者の負担を引き上げる。また、症状が軽い人は介護給付対象から外し、市町村の事業に移す。社会保障費の約半分を占めている年金では、給付開始年齢の引き上げなど給付抑制策を検討課題として列挙した。
{社会保障制度改革}
| 分野 |
項目 |
実施時期 |
| 医療費 |
70～74歳の窓口負担を10％から20％へ |
2014年(段階的) |
| 高額療養費の負担上限引上 |
2014年 |
| 医療提供体制見直し |
2014年法案提出 |
| 大企業の健康保険組合負担増 |
2015年法案提出 |
| 国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管 |
2017年 |
| 高所得者の保険料引上 |
2017年 |
| 介護 |
一律10％の自己負担 高所得者で自己負担増 |
2014年法案提出 |
| 軽症状者を介護給付対象から除去し市町村サービスへ |
2014年法案提出 |
| 特別養護老人ホームへの軽症状者の入所制限 |
2014年法案提出 |
| 年金 |
年金支給開始年齢の引上 |
検討課題 |
| 少子化 |
20万人分の保育の受け皿を整備 |
2014年まで |
