厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2013年3月27日、2040年までの地域別の推計人口を発表した。 2020年から全ての都道府県人口減少が始まる。また、2040年には総人口に占める65歳以上の割合が36%を超える高齢化が進むことが予想される。 人口の減少と高齢化人口増を前提とした社会補償制度の再設計やインフラの見直しが課題となる。 {現状と2040年に向けての課題} 【社会保障】 ・市町村が運営する国民健康保険は非正規雇用の若者が多く加入し、保険料を負担できなくなる恐れ ・2025年に年金支給開始・退職年齢65歳。67~68歳に引き上げ必要。 【労働力】 ・生産年齢(15~64歳)人口の減少 日本経済の潜在成長率0.5%をさらに押し下げる要因 ・生産年齢人口の推移 2010年8173万人→2025年7084万人→2040年5786万人 【インフラ】 ・2040年 全国の2割の自治体で人口が5000人未満に。 ・2040年 0~14歳の人口が10%未満になる自治体が全体の6割弱に。 ・インフラ保有量の削減 コンパクトシティー、浄水施設の小型・分散化。 ・病院、図書館の集約。 {2040年の日本の姿}

社会保障         

65歳以上の比率2010年 23.0%  2040年 36.1%【課題】現役の負担と高齢者への給付見直し
75歳以上の比率2010年 11.1%2040年 20.7%
労働力生産年齢(15~64歳)の人口割合2010年 63.8%

2040年 53.9%

【課題】女性や高齢者雇用の拡大。移民受け入れ検討。
子供の割合10%未満の自治体2010年 11.4%2040年 57.6%

インフラ 

5000人未満の自治体2010年 13.4%2040年 22.0%【課題】使われない施設の選別・統合
{2040年の人口減少率} (2010年比)
都道府県減少率65歳以上の割合
秋田35.643.8
青森32.141.5
高知29.840.9
岩手29.539.7
山形28.539.3
和歌山28.239.9
島根27.439.1
徳島27.340.2
福島26.839.3
長崎26.539.3
山口26.338.3
鳥取25.138.2
愛媛24.938.7
新潟24.638.7
北海道23.940.7
富山23.038.4
鹿児島23.037.5
山梨22.838.8
長野22.538.4
香川22.437.9
奈良21.738.1
福井21.537.5
宮崎20.737.0
岐阜20.236.7
大分20.236.7
佐賀20.035.5
静岡19.437.0
熊本19.336.4
群馬18.836.6
三重18.736.0
茨城18.436.4
栃木18.136.3
岡山17.234.8
石川16.736.0
兵庫16.436.4
広島16.436.1
全国16.236.1
宮城16.036.2
大阪15.936.0
京都15.636.4
千葉13.836.5
福岡13.735.3
埼玉12.434.9
神奈川7.835.0
愛知7.532.4
滋賀7.232.8
東京6.533.5
沖縄1.730.3