IMFは、2018年7月23日、ベネズエラのインフレ率が2018年内に年率100万％に達する見込みと発表した。

インフラ加速の最大要因は、外貨不足による物資の欠乏。ベネズエラは輸出の95％を原油に頼るが、マドゥロ政権下で国営石油会社の経営は混乱。施設の整備不足から原油採掘量は減少傾向にある。米国の経済制裁で資金調達手段が限られ、外貨不足で食料品や日用品の輸入が細る状況が続く。

政府は、最低賃金の引き上げや補助金の支給で物価上昇に対処。市中に回すお金の供給量を増やせば増やすほど、通貨の価値を毀損し、インフレを加速させる悪循環となっている。

なお、IMFはベネズエラの2018年の実質経済成長率をマイナス18％になると予測している。