外貨収入の90％以上を原油に依存するベネズエラのマドゥロ政権は、2016年1月15日、経済緊急事態を宣言した。60日間にわたり大統領の権限を強化。民間企業の生産や為替取引に介入し、国家主導で経済再建に取り組む。民間企業に対する生産拡大の要請や生活必需品の供給拡大、国営企業などの契約手続きの簡素化などが検討されているもよう。

ベネズエラ中銀は、2015年9月までの3ヶ月間で経済が7.1％縮小し、インフレ率は年率で141.5％に達したとした。国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)は、ベネズエラの実質GDP成長率を2015年はマイナス7.1％、2016年はマイナス7％になると予測している。

なお、経済緊急事態は当初の60日間のあと、さらに60日間の延長が可能。