モントリオール議定書の締約国会議は2016年10月15日、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使われる代替フロンの生産量の段階的な規制を盛り込んだ改定案を採択した。モントリオール議定書はオゾン層を破壊する特定フロンを規制しており、オゾン層の回復をもたらしたが、これに代わる代替フロンのハイドロフルオロカーボン(HFC)の使用量が急増。HFCは地球温暖化への影響が最大で二酸化炭素の1万倍と大きいとされる。米国のHFCの生産規制や、削減の開始時期を巡って先進国側と途上国側が対立したが、中国が米国の呼びかけに応じる形で合意に至った。日本ではHFCの生産に対する明確な規制はなく、強制力がある「オゾン層保護法」はHFCは対象外。政府は早急な対応を迫られている。

改定案では、先進国は2036年までに、地球温暖化への影響が大きい代替フロンの生産量を85%削減するとし、参加した197カ国・地域のうち20カ国以上の批准により、19年に発効する。
 

代替フロン規制 2036年までに生産量85%削減へ

項目 内容
対象 代替フロン生産量規制の改定案採択
削減量 85%(先進国)
削減時期 2036年
発行 2019年