土木管理総合試験所は、主に建設会社や建設コンサルタント会社などの依頼を受け、土木建設工事に必要となる調査試験や維持管理に係る調査を行っている。


新規上場概要

項目 内容
上場予定日 2015年8月26日
1単元株式数 100株
主幹事 野村證券
公募・売出 113万株
オーバーアロットメント 16万9500株
仮条件 1200円~1250円
ブック・ビルディング期間 2015年8月10日~2015年8月14日
公開価格 1250円


試験総合サービス事業

 【土質・地質調査試験】
土質調査では、施工前や施工中において、土質などの状態確認を行うための原位置調査を現場で直接実施。土壌の水分や粒径、密度、強度などを確認する試験や液化対策のための試験を行っている。地質調査試験では、設計に必要な地質調査や地滑りなどの対策に必要なバーリング調査を行っている。

また、官公庁などの公共事業の際に、土地の取得や建物などを移転する必要がある場合、国・地方公共団体などは正当な補償を行う必要がある。所有者や借家人などの関係人に生じる補償の算定を行う補償コンサルタント業務を行っている。


【非破壊調査試験】
棟梁やトンネルなどのコンクリート構造物の強度劣化や内部傷を超音波やレーダで調査し、その影響を診断する。

鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要な測定。既存の棟梁やトンネルでは老朽化調査など。道路や鉄道路盤の維持管理を目的に、長い距離を従来よりも短時間で診断可能な高速移動型非接触3Dレーダ探査車両を用いた舗装・路盤の劣化状態を調べるレーダ調査も行っている。


【環境調査試験】
土木建設工事などによる環境汚染に対し、自然環境にかかる試験調査を実施。自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定、騒音・振動調査、水質分析、土壌汚染分析などを行う。


地盤補強サービス事業

主にハウスメーカーなどに対する建設物の建設予定地や太陽光発電装置に設置予定地に係る補強工事を行う。


経営戦略

防災関連の計測業務や道路・橋・トンネルなどインフラの長寿命化診断業務の強化を行い、調査・試験領域を拡大。1案件で複数の試験を受注することで、平均取引単価の増加を目指す。道路・鉄道路盤の維持管理を目的とした高速移動非接触3Dレーダ探査車両を用いた舗装・路盤の劣化調査業務の受注拡大も目指す。

また、基幹業務である室内試験の更なる受注拡大のため、西日本試験センターを新設、西日本地域での受注拡大を図る。さらに、東北から関西まで展開している支店網を中国・四国・九州へと展開し、新たな営業エリアでの受注拡大を進める。


土木管理総合試験所の業績推移

【連結】

  売上高 経常利益 純利益 純資産 総資産 自己資本比率
2014年 40億円 2.9億円 1.5億円 10億円 22億円 45.8%
2013年 38億円 3.4億円 1.9億円 9.1億円 22億円 41.1%


【提出会社】

  売上高 経常利益 純利益 純資産 総資産 自己資本比率
2014年 38億円 3.1億円 1.4億円 10億円 22億円 47.1%
2013年 35億円 3.5億円 2.1億円 9.2億円 21億円 43.2%
2012年 30億円 2.8億円 1.7億円 7.2億円 16億円 45.1%
2011年 26億円 1.4億円 0.8億円 5.6億円 12億円 46%
2010年 25億円 1.1億円 0.8億円 5億円 10億円 48.3%