2015年6月3日、改正JR会社法が参院本会議で可決し、成立した。改正JR会社法はJR九州を適用対象から外す。JR九州は社債の募集や長期資金の借り入れ、代表取締役の選任、毎年度の事業計画について国土交通相の認可が不要になる。

政府は実質的に保有する株式を売却し、2016年度中の上場を目指す。