日本M&Aセンターは、2014年5月19日、発行済み株式総数の最大7.3％を売り出すと発表した。127万2000株の売出で、需給に応じたオーバーアロットメントにより最大38万1600株となる。 日本M&Aセンターは企業の合併・買収の仲介業務を展開している。国内の中堅中小企業を対象会社とした案件にターゲットを絞っている。持分法適用会社にはMBOファンドを運営する日本プライベートエクイティ、市場調査や自社企画資料の提供を行う矢野経済研究所などがある。 {売出概要}
売出 254万4000株
オーバーアロットメント 38万1600株
引受人 大和証券　野村證券
申込株数単位 100株
売出価格決定日 2014年5月27日～2014年5月30日
{業績}
  売上高 経常利益 純利益 純資産 総資産 自己資本比率
2014年(予) 110億円 57億円 36億円 - - -
2013年 105億円 54億円 33億円 109億円 139億円 78％
2012年 72億円 34億円 20億円 83億円 105億円 79.2％
2011年 60億円 28億円 16億円 69億円 86億円 80.3％
2010年 50億円 21億円 12億円 57億円 74億円 77.9％
{経営戦略} メインターゲットの中堅中小企業では、東日本エリアより西日本エリアの方が業績拡大潜在余地が高いと分析。2014年1月には福岡に常駐事務所を開設し九州エリア営業を強化。2015年3月期から西日本エリアを統括する大阪支社の機能を強化する目的で執行体制を充実させた。 今後は、事業戦略・経営計画の立案や上場指導、投資育成など、投資銀行業務分野で豊富なソリューションメニューを提供する総合経営コンサルティング企業へと飛躍することを目指すとしている。