政府は自動車購入後の登録に関わる手続をインターネットを通じて全国でできるようにする。自動車購入後の車庫証明や検査登録などの手続は通常自動車販売店が顧客に代わって実施し、代行手数料を徴収している。 手続をインターネットで一括してできるようになれば、販売店が手続のため複数の窓口に出向く手間が省けるとともに、購入者は代行手数料の低下を見込めることになる。国土交通省は平均3万5000円の代行手数料が20～30％安くなると試算している。 現在は東京や大阪など11都道府県で導入。2017年度までに全都道府県に広げる。また、インターネットで手続可能な対象車も拡大。現在は排気量が660cc超の新車に限られているが、2017年度までに中古車、2019年度をめどに軽自動車も対象に加える方針。