JR九州は、2012年4月6日、2012年度からの5カ年の中期経営計画を発表し、最終年度となる2016年度までに株式を上場させる目標を掲げた。2016年度の連結売上高は2011年度比12%増の3700億円、営業利益は2.5倍の250億円を目標としている。
鉄道事業では2016年に黒字化を目指す計画。割引切符の活用やみどりの窓口を減らすなどコストを削減する。鉄道運輸収入以外では、駅ビル開発など非鉄道事業の売上高を20%増の2200億円以上を見込み、全売上高の60%以上を目指す。
また、多角化の一環としてメガソーラー事業に参入。ドラッグストア事業などでのM&Aも検討し、事業の裾野を広げる考え。
なお、政府はJR九州の上場による株式売却益を最大5000億円と見込んでいる。
経営計画
2011年 | 2016年 | |
売上高 | 3300億円 | 3700億円 |
営業利益 | - | 250億円 |
経常利益 | - | 300億円 |
設備投資額 | - | 2000億円 |
【非鉄道事業】
2015年春にJR大分駅の駅ビルを開業。2016年春にはJR博多駅近くにオフィスビルを柱とした複合施設を建設。
【多角化】
2012年6月に8億円を投資し宮崎県に最大出力2000キロワットの施設を建設。年215万キロワットを発電し、年間8000万円の売上を見込む。
業績
【連結】
売上高 | 経常利益 | 純利益 | 純資産 | 総資産 | 自己資本比率 | |
2016年(予) | 3788億円 | 535億円 | 360億円 | - | - | - |
2015年 | 3779億円 | 320億円 | ▲4330億円 | 3057億円 | 6466億円 | 46.4% |
2014年 | 3574億円 | 255億円 | 150億円 | 7712億円 | 1兆1409億円 | 67.2% |
2013年 | 3548億円 | 212億円 | 115億円 | 7403億円 | 1兆1062億円 | 66.2% |
2012年 | 3428億円 | 173億円 | 60億円 | 7298億円 | 1兆398億円 | 69.5% |
【個別】
営業収益 | 経常利益 | 純利益 | 純資産 | 総資産 | 自己資本比率 | |
2015年 | 2011億円 | 182億円 | ▲4444億円 | 2623億円 | 5369億円 | 48.8% |
2014年 | 1891億円 | 153億円 | 95億円 | 7402億円 | 1兆482億円 | 70.6% |
2013年 | 1961億円 | 116億円 | 72億円 | 7125億円 | 1兆157億円 | 70.1% |
2012年 | 1930億円 | 75億円 | 20億円 | 7010億円 | 9574億円 | 73.2% |
2011年 | 1907億円 | 102億円 | 33億円 | 6785億円 | 9279億円 | 73.1% |
2010年 | 1584億円 | 46億円 | 28億円 | 6710億円 | 9345億円 | 71.7% |
2009年 | 1543億円 | 48億円 | 18億円 | 6694億円 | 9032億円 | 74.1% |
2008年 | 1570億円 | 117億円 | 16億円 | 6610億円 | 8819億円 | 74.9% |
政府
【経営安定基金】
国はJR九州の赤字穴埋めのため、民営化時に設定した3877億円の経営安定基金を国庫に戻さず2016年度の上場前までに全額使い切る方針。2100億円を使い、2040年まで支払うことが決まっている新幹線設備を保有する鉄道・運輸機構に対する新幹線使用料(年102億円)を一括前払いに充てることを認める。1400億円を使い、金融機関や鉄道・運輸機構からの借入金返済に充てられるようにする。350億円を使い、鉄道関連投資に充てられるようにする。
経営安定基金 | 充当額 | 充当内容 |
3877億円 | 2100億円 | 新幹線使用料の一括前払い |
1400億円 | 借入金返済 | |
350億円 | 鉄道関連投資 |
【売却益の資金使途】
政府・与党では旧国鉄職員の年金支払いなどに限られている売却益を、整備新幹線の開業前倒しの財源に充てる案が浮上。新幹線の整備財源に回すため、旧国鉄債務処理法など関連法の改正準備に入る。与党は、北海道新幹線の札幌への延伸時期を現行計画より5年早い2030年度、北陸新幹線の敦賀延伸を3年早い2022年度への前倒しを求めており、実現には約5400億円が必要と試算されている。