日本政府は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立法人(GPIF)や公務員共済、住宅金融支援機構など、資産総額200兆円の運用を見直す。2015年度末までに債券中心の資産構成を改め、株式などの運用を拡大する見通し。 また、海外の公的年金も日本株への投資を拡大しているようだ。フランスの公的年金である年金準備基金(FRR)は約520億円規模の日本株投資を始める。オランダの公的年金は7月頃に約24億円を日本株の中小型株に投資。スウェーデンの政府系運用機関である第7公的年金(AP7)も2013年3月に日本株ファンドに数百億円の公的資金を委託したとしている。


公的年金の日本株投資

機関 内容
日本 GPIF 国内債券比率を67%から60%に。 国内株式を11%12%に引上
フランス FRR 日本株に集中投資するため、運用機関を公募
オランダ - 2013年7月に 2500万ドルの日本株に投資する為の運用機関を公募
スウェーデン AP7 2013年3月に三井住友信託銀行に日本株ファンドに数百億円の運用資金を委託