保険金の代わりに介護や葬儀などのサービスを選べる保険や、不妊治療にかかる費用を賄う医療保険が解禁される。 契約者が保険金かサービスのどちらかを選べる仕組みとして導入される。 介護や葬儀では、将来の介護付き老人ホームへの入居や葬儀に備えて契約しておけば、必要になったときに保険会社が業者に直接代金を支払うことで、介護や葬儀を行うことができるようになる。 また、不妊治療にかかる費用を賄う医療保険も解禁される。 出産年齢の上昇で高額の不妊治療の需要がふえている。体外受精や顕微授精による「特定不妊治療」は健康保険の対象外となっており、民間でも不妊治療を対象とした保険はない。そこで、不妊と判明した場合に治療費を支払う保険商品も容認される。 2014年以降に販売される見通し。 契約者が保険金かサービスのどちらかを選べる仕組みとして導入される。サービスを提供するのは保険会社と資本関係のない提携業者などとし、保険会社自体には認めない。