米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、2019年9月18日、ネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」らを請負労働者ではなく、従業員として扱うよう企業に義務付ける州法案に署名したと発表した。施行は2020年1月。

署名したのは「AB5」と呼ぶ労働者保護のための州法案。業務中に雇用主体の指揮命令系統にない場合など一部の例外を除いて、企業にギグワーカーを従業員として扱うよう義務付ける。労働者は失業保険や最低賃金保証などが得られる一方、米ウーバーテクノロジーズやリフトなど企業側は社会保障税などの負担増となる可能性がある。