経済産業省は、QRコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天などを加えた協議会を立ち上げ。2018年内にも統一に向けた行動指針をつくる方針。

経済産業省は、2018年6月中にも大手銀行や楽天、NTTドコモ、KDDIが加わる「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げる。「Japan連合」といった統一のロゴマークを作り、店舗がQR決済を受け入れやすいよう返金や返品の手順も揃える。将来的に中国のアリババ集団の電子決済「アリペイ」などとも擦り合わせ、国際規格の策定を目指している。

経済産業省は、統一規格に沿ったQRコードの開発などに補助金を出すことも検討する。QRコードを使える店舗を増やすため、加盟店が支払う手数料を1%未満に抑え、普及に弾みをつけたい考え。

クレジットカードの場合は平均3%前後とされ、キャッシュレス化を阻む一因とされてきた。