ジャパンディスプレイは、2018年3月30日、海外機関投資家、日亜化学工業を割当先とする第三者割当増資で350億円を調達すると発表した。また、2017年12月に稼働を停止した能美工場に係る資産を産業革新機構に譲渡。産業革新機構から約200億円の資金調達を完了する予定で、計550億円を調達する。

調達資金は、2019年3月期の下期に見込まれる液晶ディスプレイモジュール「フルアクティブ」の需要増に対応するための運転資金及び「フルアクティブ」の後工程製造の設備投資などに充当する。

また、JOLEDを子会社化する計画を撤回すると発表した。今後も資本関係を維持するほか、HOLEDが手がける低価格な有機ELパネルの量産に向けて技術支援を続ける。