東京センチュリーは、2017年12月26日、インドネシアのリッポー・グループで電子マネー・ポイントサービス事業者のBCPに追加出資したと発表した。出資額は約130億円。

BCPは、リッポーが保有するリテール、不動産、IT・メディア、病院、金融などの事業における顧客基盤を活用し、電子マネー・ポイントサービス「OVO」の事業展開をしていく予定。

東京センチュリーは、電子マネーの利用者、加盟店、eコマースサイトのサプライヤー向けに「OVO」に集積されるビッグデータを活用したファイナンス事業会社の設立を検討。リッポーと協働してさらなるフィンテック事業の拡大を目指す。

インドネシアは、人口約2.6億人で若年層の比率が高い。一方、銀行口座にお保有率が約4割で、クレジットカード保有率が1割未満のため、スマートフォンを利用した電子決済の利用が急速に拡大している。