みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組み、円と等価で交換できる仮想通貨「Jコイン」を扱う新会社を設立する。ネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体間でお金を常時やりとりできるようになる。2020年までに始める構想。

スマートフォンの専用アプリを通じて自分の銀行口座から円を引き出し、Jコインに変える。Jコインはコンビニや外食チェーンなどの支払いに利用。個人間の送金は手数料がゼロになる。ビットコインなどの仮想通貨は需給で価格が上下するが、Jコインは常に円の価値と同じなので価格が乱高下しない。

構想の大きな狙いは決済データの活用にある。Jコインの管理会社は、利用者の買い物や送金履歴をビッグデータで蓄積。匿名データに加工して他の企業や銀行と共有。商品開発や価格戦略に活用する。また、ATM網の維持費用などは年1兆円に上り、仮想通貨でコストを下げる狙いもある。

日銀によると、国内の電子マネーによる2016年の決済総額は1割増の約5兆円となっている。