欧州委員会による2016年発表の経済見通し。

2016年11月9日、2018年までの経済見通しを発表した。実質成長率は2017年は1.8％から1.5％に下方修正、2018年は1.7％とした。個人消費が牽引し、緩やかな成長が続く一方、英国のEU離脱や世界的な貿易低迷など、先行きリスク要因が高まっているとしている。英国の実質成長率は2017年に1.9％から1％に下方修正。EU離脱決定に伴う先行き不透明感が強く、投資などに響くとしている。

消費者物価上昇率見通しは、2017年に1.4％。原油安に歯止めがかかりつつあることから横ばいとしている。


2016年の経済見通し推移

発表月 2015年 2016年
2月 5月 11月 2月 5月 11月
実質成長率 1.9％ 1.9％ 1.8％ 1.7％ 1.6％ 1.7％
物価上昇率 1.3％ 1.5％ 1％ 0.5％ 0.2％ 0.3％
失業率 10.6％ 10.5％ 10.6％ 10.5％ 10.3％ 10.1％


【欧州委員会の認識】

発表月 2015年11月 2016年2月 2016年11月
経済 中国経済の減速など下振れリスク 世界経済や金融市場のリスクが増大 英国EU離脱や貿易低迷などで先行きリスク


2017年の経済見通し推移

発表月 2015年11月 2016年2月 2016年5月 2016年11月
実質成長率 1.9％ 1.9％ 1.8％ 1.5％
物価上昇率 1.6％ 1.5％ 1.4％ 1.4％
失業率 10.3％ 10.2％ 9.9％ 9.7％


発表内容

【2016年5月3日】
2016年の実質成長率を1.7％から1.6％、消費者物価指数を0.5％から0.2％に下方修正した。「ユーロ圏の景気回復は続くが、世界経済の状況は以前よりも押し上げ効果が弱まっている」とした。中国など新興国の成長鈍化や地政学的な緊張の高まり、原油価格の変動などが影響する。
 

【2016年1月4日】
2016年の実質成長率を1.8％から1.7％、消費者物価指数を1％から0.5％に下方修正した。ユーロ圏は個人消費が下支えして「緩やかな成長が続く」。物価は原油安から低迷が続くとした。また、経済は「中国経済の減速など下振れリスクが強まっている」から「世界の経済や金融市場のリスクは明らかに増大している」とした。

世界経済の実質成長率は、2016年は3.3％、2017年は3.5％とした。