商船三井は、2014年4月8日、海外市場で米ドル建ての新株予約権付社債5億ドル(約510億円)を発行すると発表した。年限は4年と6年で利率はゼロ。転換価額は4年が549円、6年が494円で、新株予約権が全て転換価額で行使された場合、8.11％希薄化となる。
調達資金は2015年3月末までにLNG船の建造や海洋事業にかかる設備投資に全額充当する。
海運業は、先進国を中心とする景気回復で海上荷動きが拡大するも、過剰造船設備の存在で市況環境の構造的な好転には至っていない。商船三井は、市況に左右されず、長期的に安定収益が見込める収益構造へ転換するため、LNG船や海洋事業を中心に経営資源を配分する計画。LNG海上輸送量は、シェール革命により米国産の低価格LNGの輸出増加や世界的なLNG需要増を背景に拡大が見込まれている。また、海洋事業では、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵生産積出設備(FPSO)などの設備が陸上受入基地に比べ、低コスト・短期間で受入体制が整えられるものとして世界各地で導入計画が進んでいる。
{社債発行概要}
【2018年満期新株予約権付社債】
| CB発行 |
内容 |
| 社債総額 |
300億ドル(約306億円) |
| 利率 |
0％ |
| 発行 |
2014年4月24日 |
| 償還 |
2018年4月24日 |
| 転換価額 |
5.34ドル(549円) |
| 発表時株価 |
3.87ドル(398円)(2014年4月8日) |
【2020年満期新株予約権付社債】
| CB発行 |
内容 |
| 社債総額 |
200億ドル(約204億円) |
| 利率 |
0％ |
| 発行 |
2014年4月24日 |
| 償還 |
2020年4月24日 |
| 転換価額 |
4.80ドル(494円) |
| 発表時株価 |
3.87ドル(398円)(2014年4月8日) |
【資金使途】
新株予約権付社債発行により調達する5億ドル(約510億円)は、2015年3月末までにLNG船の建造や海洋事業にかかる設備投資に全額充当する。
{業績}
| |
売上高 |
経常利益 |
純利益 |
純資産 |
総資産 |
自己資本比率 |
| 2013年(予) |
1兆7000億円 |
550億円 |
570億円 |
- |
- |
- |
| 2012年 |
1兆5091億円 |
▲285億円 |
▲1788億円 |
6194億円 |
2兆1646億円 |
24.7％ |
| 2011年 |
1兆4352億円 |
▲243億円 |
▲260億円 |
7179億円 |
1兆9461億円 |
32.8％ |
| 2010年 |
1兆3479億円 |
242億円 |
127億円 |
7357億円 |
1兆8613億円 |
35.4％ |
| 2009年 |
1兆8658億円 |
2045億円 |
1269億円 |
6950億円 |
1兆8070億円 |
34.5％ |
【セグメント別】
|
2011年 |
2012年 |
2013年4-12月 |
| 売上高 |
経常利益 |
売上高 |
経常利益 |
売上高 |
経常利益 |
| 不定期専用船 |
7269億円 |
▲69億円 |
7320億円 |
▲247億円 |
6090億円 |
377億円 |
| コンテナ船 |
5441億円 |
▲299億円 |
6082億円 |
▲112億円 |
5336億円 |
▲110億円 |
| フェリー・内航 |
523億円 |
▲5.3億円 |
544億円 |
12億円 |
422億円 |
19億円 |
| 関連事業 |
1244億円 |
90億円 |
1280億円 |
107億円 |
1026億円 |
89億円 |
