住友商事は、2014年3月10日、公共建物と共同で物流不動産事業に進出すると発表した。年間200億円程度の物流不動産開発を進める。 また、物流不動産開発事業と平行して公共建物のグループ会社と共同で、国内の物流施設に投資を行う物流ファンドを組成。2014年度以降に首都圏で展開する6ヶ所の倉庫など大型物流施設を買い取って運営するほか、関西区で物流施設向けの土地を1ヶ所取得し整備する。 物流ファンドの投資予定額は500億円だが、早期に新たなファンドを組成し、物流不動産資産総額を1000億円に積み増す計画。施設の賃料をもとに投資家に配当スルホか、運用の成果に応じた報酬を受け取る。 住友商事の不動産ファンド預かり資産は、物流不動産のみならずオフィスビル、商業施設、住宅などを合計して1670億円としている。国内の物流不動産は、老朽化した物流施設の近代化やEコマース事業の増大により、稼働率が首都圏の大型既存物件で98%に達するなど需要が底堅く、安定的な資産と位置付けている。 {住友商事 不動産開発事業に進出}
事業 投資・資産額
 物流不動産開発  年間200億円
 物流ファンド組成  500億円→1000億円に積み増し
【生活産業・建設不動産セグメント】
2010年 2011年 2012年
 売上総利益 984億円 1001億円 1004億円
 純利益 155億円 196億円 163億円
 資産 7170億円 7716億円 7944億円
 総資産利益率 2.16% 2.54% 2.06%