住友商事は、13年5月21日、NECとNTT傘下であるNTTコミュニケーションズとコンソーシアムを組み、ミャンマーの通信情報技術省と「通信網緊急改善計画」に関し、14日付けで契約を締結したと発表した。 構築する通信インフラによりLTE通信で4万人、固定電話で150万人、インターネット通信で100万人が同時に利用できるインフラが実現する。 ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの都市間を伝送容量30ギガビットの高速・大容量な基幹光通信網で、各都市内でLTE通信、固定電話、インターネット通信を各10ギガビットで実現する市内通信網を構築する。 12年12月28日に日本とミャンマーとの間で交換公文が、JICAとミャンマー間で贈与契約が締結され、17.1億円の政府開発援助(ODA)が約束された。この無償資金協力を活用する。 13年11月末までに全てのシステム構築を完了し、12月から14年1月中旬にかけて運用支援を行う。