財務省は、国が低利で調達した資金を、上下水道事業の広域化に取り組む自治体に多く配分する。施設を共同で設置したりする自治体の地方債を優先的に引き受ける。全国の水道インフラは人口減少や老朽化に伴って設備の更新や見直しが急務になっており、財政資金の活用で事業の効率化を後押しする。

活用するのは国債を発行して低利で貸し出す「財政融資」。2019年度からは、水道事業を対象にした地方債について、約6000億円の配分枠を維持した上で、広域化を進める自治体分を優先して引き受けるようにする。設備更新時に浄水場を共同設置したり、事務処理システムを統合したりする取り組みを想定している。

2019年4月から適用する。