政府は「情報銀行」の創設に向けた取り組みを本格化する。情報銀行は、企業や公共機関が個別に保有している個人情報を一括管理し、本人の同意を得た上で企業側に個人に関する情報やビッグデータを提供して手数料を得る。情報提供者は、自身が持つ交流サイトのプロフィール情報や健康データー、購入履歴、位置情報などから情報提供しても良い内容を企業を選ぶ。企業側は、個人の関心や嗜好にあった商品やサービスを提供することにつなげられる。

事業者への国の認証制度の導入やセキュリティー対策など企業向け指針を検討し、2018年の法整備を目指している。


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三菱UFJ信託銀行 2019年から個人データ銀行開始


【三菱UFJ信託銀行】
2019年にも「個人データ銀行」を始める方針。2018年7月18日に日本経済新聞が報じた。2018年8月から最大1000人規模で実験を始める。

実験にはデータ利用企業としてフィットネスや旅行会社など4社が参加。三菱UFJ信託は、企業の健康診断データの管理や資産を記録するアプリ会社など約10社と個別にデータ提供契約を締結。個人の同意を経てデータ提供を受ける。データの利用目的は、商品開発や顧客ニーズ分析で、広告利用は対象外。