【新規上場】ゆうちょ銀行 2015/11/04

ゆうちょ銀行は、直営店と銀行代理店である郵便局を合わせて全国2万4000ヶ所で、貯金や送金・決済などのサービスを提供している。2015年3月末時点でゆうちょ銀行の貯金残高は177.7兆円。資産運用状況は国際を中心とした有価証券が156.1兆円、貸付金が2.7兆円などとなっている。

郵政民営化法により、日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式は、できる限り早期に全て処分するものとされている。まずは、保有割合が50％程度になるまで段階的に売却される。

新規上場概要

経営戦略

郵便局との一体営業を強化し、総預かり資産残高の拡大を目指す。給与や年金口座などメイン化商品や定額貯金などを活用。各店舗の顧客の属性や取引状況をタイムリーに把握するため、担当顧客システムの利用定着と機能拡充に注力する。
投資信託では、全直営店に配備したタブレット端末を活用。ファイナンシャル・コンサルタントによるコンサルティング営業に注力する。また、新しい資産運用会社を設立し、販売を促進する。

手数料ビジネスでは、全国に設置している約2.7万台のATMの利便性を向上。クレジットカードなどの収益性向上に取り組む。

【資産運用】
国際などによる利ざや確保重視の運用スタイルを基本に中期的な安定収益の積み上げに注力する。市場・経済情勢などが安定推移する場合、国際分散投資やオルタナティブ投資など新たな投資領域の開拓に取り組む。主に、信用・市場リスク商品への運用をさらに促進する。

また、地域金融機関などと連携し、地域経済活性化を支援する様々な取組を検討する。

資産運用会社を設立

ゆうちょ銀行と三井住友信託銀行、野村ホールディングスは、共同で資産運用会社を設立する。資本金は5億円。ゆうちょ銀行が45％、三井住友信託銀行が30％、野村ホールディングスが20％を負担する。2016年2月から信託の販売を始める。

ゆうちょ銀行の業績推移