総務省は、2013年4月19日、医療や介護といった高齢者対策に先端の情報通信技術(ICT)を導入した場合、2020年時点で1年間に最大23兆円規模の経済効果を見込めるとの推計を発表した。 医療・介護サービスの需要拡大や情報機器の生産増などの直接効果が17兆円、高齢者の所得が増えることなどの間接効果が6兆円としている。 【[経済データ一覧へ[2044]]】