マネタリーベースとは、世の中に出回っている現金(銀行券と通貨)と、金融機関が預金の払い戻しなどに備えて日銀に預けている「当座預金」の残高の合計。 日銀は不景気の時には金融機関が持つ国債を買い、マネタリーベースを増やして経済を世の中に出回っている現金を増やす。一方、景気が過熱している時には、日銀が持つ国債を金融機関に売り、世の中に出回っている現金を減らす。 マネタリーベースを減らすことで、過度のインフレやバブルの発生を防ぎ、安定的な経済成長に誘導する。 日銀は国債の売り買いによって当座預金残高を直接動かせることから、マネタリーベースは金融政策の姿勢を示す1つの指標となる。 マネタリーベースを増やすと、利子が低い日銀の当座預金が積み上がり、金融機関がもっと金利水準の高い企業への貸出や、収益率の高い株式や不動産投資信託(REIT)などに資金を回すようになり、経済が活性化するという考え方がある。