2017年度予算案で、メタンハイドレートの商業化を目指す研究開発や石油天然ガス開発に向けた地質調査に242億円が計上された。

海洋エネルギー資源開発促進日本海連合は、開発事業費の拡充を要望。京都府などは、詳しい埋蔵量調査や採算の合う手法が確立していない回収技術の研究促進を要望。和歌山県は、独自に漁船調査船を使った調査を実行。メタンガスの気泡が立ち上がるメタンプルームの兆候を確認したとして、国が正式に調査するように要望しているもよう。