日本郵便と総務省は、日本型の郵便システムを海外に輸出する。2018年度までに7カ国への輸出を目指し、精度が高い郵便システムを国外に広げる。
総務省は2013年5月にミャンマーで担当大臣と協力に合意し、両国で具体的な協議を開始。2013年9月17日にはベトナム政府と合意し、両国で実務者協議を始める。
{日本郵政 上場にらむ経営計画}
日本郵政は2015年秋をめどに株式を上場する計画。政府は郵政株の売却収入で4兆円を確保し、東日本大震災の復興財源に充てる方針。日本郵政グループの株式は政府が100％保有している。2012年春に成立した郵政民営化見直し法では、政府が日本郵政株の3分の1超を残して売却できるようになった。株式の売却時期は政府が市況をみながら判断する。
| 取組 |
年 |
内容 |
| 生活支援サービス |
2013年10月 |
北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の一部で先行的に開始 |
| 2014年4月 |
地域を順次拡大 |
| 2015年4月 |
全国展開 |
| アフラックと提携 |
2013年秋以降 |
全国2万の郵便局でがん保険を販売 |
| 成果給制度 |
2015年度 |
基本給を20％引き下げ、毎年の査定で給与が変わる |
| 郵便システムの輸出 |
2018年度まで |
2018年度までに7カ国に輸出。5月にミャンマーで合意 |
【郵便システムの輸出 実績】
| 取組 |
月 |
国 |
内容 |
| 郵便システムの輸出 |
5月 |
ミャンマー |
具体的な協議を開始 |
| 9月 |
ベトナム |
実務者協議を開始 |
