経済産業省は、産業向けの据置型燃料電池の規制を緩和する方針。発電能力500キロワット以上の燃料電池を設置する場合に必要な審査を簡素化。複数の燃料電池をつなげて500キロワット以上2000キロワット未満にある設備では、計画書などの提出を不要にする。発電時に強い圧力がかかるタイプの燃料電池では、人が近くで24時間体制で監視する必要がある規制を、技術が確立された300キロワット未満の燃料電池では、モニターなどによる遠隔監視を認めるように範囲を広げる。

産業向けの据置型燃料電池はオフィスや工場などの自家発電に使われる。発電時の二酸化炭素排出量が少ないことから、普及を後押し。2016年度までに関係省令を改正するなどして規制を緩和する見通し。

経済産業省は水素を使った発電技術向上に向け、民間企業や研究開発による研究を支援。2017年度をめどに、発電効率が高い産業用燃料電池システムの市場投入を促す。


産業向け燃料電池の規制緩和

項目 内容
審査義務 500kW以上→複数の燃料電池で500～2000kWの設備は不要
監視体制 人が近くで24時間体制→300kW未満で遠隔監視可