経済産業省は、燃料電池車(FCV)の普及に向け、水素ステーションを設置・運営する際の規制を緩和する。2018年度までに要件を約20項目見直す。

政府は水素ステーションを2020年度に160ヶ所、2025年度に320ヶ所に増やす目標。2017年8月末時点では91ヶ所となっている。

水素ステーションの整備費は4億円から5億円、運営費は年4000万円から5000万円かかるとされており、安価な設備の開発や規制緩和などで2020年に整備費と運営費をそれぞれ半減させる方針。

運営費低減では、安全性の監督者に必要な要件を見直す。現在は水素を扱う施設での経験が必要だが、天然ガスなど高圧ガス施設でも認める方針。また、人件費の負担を減らすため、水素の売り先を管理する人を配置しなくても良いようにする。

整備では、現在は水素を保管する容器に直射日光が当たらないように屋根の設置を求める自治体もあるが、容器の温度管理などができていれば不要にする方向。設備の安全基準も2019年度までにリスクを再評価する。