三井物産とインドネシアIPC、シンガポールPSA、日本郵船は、2014年12月19日、インドネシアのジャカルタに新港を建設・運営すると発表した。設立する合弁会社の出資比率はIPCが51％、三井物産が20％、PSAが19％、日本郵船が10％。総事業費は約300億円。外資規制があるためIPCが過半を出資するが、三井物産が運営を主導する。
インドネシアの港湾取扱量の約半分を占めるタンジュンプリオク港の沖合に海上港を建設し、2015年からコンテナターミナルを運営する。年間コンテナ取扱量は約150万個。最新鋭の大型コンテナ船にも対応が可能になっている。
三井物産・日本郵船 インドネシアで新港建設
| 項目 | 内容 |
| 合弁会社 | IPC51％ |
| 三井物産20％ | |
| PSA19％ | |
| 日本郵船10％ | |
| 総事業費 | 300億円 |
| 事業 | インドネシアで新港建設 |
| 運営開始 | 2015年 |