日本が参画する主なシェールガス関連プロジェクト 2016/02/10

【キャメロン】
三菱商事と三井物産は、米センプラ社と年間400万トンずつ、20年間のLNG液化委託契約を締結。2014年2月11日には米エネルギー省の対日輸出許可を得、2017年をめどに調達する。また、三菱商事・三井物産・日本郵船は天然ガスの液化設備を建設し、2017年までに生産能力1200万トンの液化設備を建設する。東京電力は三菱商事と三井物産から年80万トンを、関西電力は三井物産から年40万トンを、東京ガスは三井物産から年52万トンを購入する。

【フリーポート】
大阪ガスと中部電力は、2012年7月、米国産シェールガスの年間220万トンずつのLNG委託加工契約を米フリーポート社と締結。フリーポートLNGプロジェクトでは、米エネルギー省により日本などへの輸出が認可されたことから、年間440万トンの加工能力を持つ液化設備を3つ建設する予定。 2014年2月、大阪ガスと中部電力は液化設備の1つにそれぞれ600億円ずつ出資し、それぞれ25％の権利を取得。また、2013年9月に東芝は年間220万トンの液化加工契約を締結。2013年12月に千代田化工建設はLNG液化基地プロジェクトでEPCに参画。総事業費は5000億円規模。

【ピアソール】
大阪ガスは、2013年12月20日、米国ピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクトにおいて、経済性に見合った油・ガスが取り出せないことから、減損損失約290億円を特別損失に計上すると発表した。 大阪ガスは2012年6月に米キャボット社から権益の35％を200億円で取得。2012年から30年にわたり天然ガスの生産を行い、米国内で販売する計画で、累計330億円を投資してきた。しかしながら、地層に難があり、現在の採掘技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明した。

【バーネット】
東京ガスは、米クイックシルバー・リソーシズ社がテキサス州で開発しているシェールガス田の権益25％を4億8500万ドル(約460億円)で取得。権益分の年間35～50万トンの液化天然ガスを米国市場で売却する計画。

一方、ヘンリーハブは100万BTUあたり3ドル程度を想定していたが、2ドル台前半まで下がり、採算が悪化。2014年度に230億円、2015年度に106億円の減損損失を計上した。