政府は成長戦略で、今後3年間を企業の設備投資を促す集中期間と位置付け、税制・予算措置や規制改革を総動員する。一方、今後は消費増税や相続税、所得税の最高税率引き上げも予定されている。そこで、何が増税になり、何が減税になるのか。主な税制改正スケジュールを以下にまとめた。
主な税制改正スケジュール
| 2013年 | ||
| 4月 | 減税 | 教育資金一括贈与の非課税措置の創設 |
| 4月 | 減税 | 給与などを増加させた場合の所得拡大促進税制の創設 |
| 4月 | 減税 | 生産など設備投資促進税制の創設 |
| 4月 | 減税 | 中小企業の交際費など年800万円まで全額損金算入 |
| 2014年 | ||
| 1月 | 増税 | 株の配当・売買益課税(10％→20％) |
| 1月 | 減税 | 非課税口座内の少額上場株式などの配当・譲渡所得の非課税措置(100万円まで) |
| 4月 | 減税 | 住宅ローン減税の拡充。借入金限度額を最大4000万円に拡大。 |
| 4月 | 増税 | 消費税率の引き上げ。5％→8％。 |
| 4月 | 減税 | 自動車取得税と自動車重量税の減税 |
| 2015年 | ||
| 1月 | 増税 | 相続税の基礎控除を現行の60％に縮小 |
| 1月 | 増税 | 相続税の最高税率を5％引き上げ55％に |
| 1月 | 増税 | 所得税の最高税率を5％引き上げ45％に |
| 1月 | 減税 | 小規模宅地などの相続税の特例拡充 |
| 10月 | 増税 | 消費税率の引き上げ。8％→10％ |
| 10月 | 減税 | 自動車取得税の廃止 |