経済産業省は原子力発電所でつくった電気を日本卸電力取引所に供給するよう指導する。電力小売りに新規参入する企業も原発の安い電気を調達できるようにする。取引所への供給を増やし、電気料金の引き下げにつなげる。

電力会社が原発の電気を取引所に供給していなければ、是正勧告する。供給が進まなければ、改善命令を出せるルールをつくる。

一方、約12兆円とされる使用済み核燃料の再処理費用は、原発を保有する電力会社が負担している。新電力との競争が進めば、電力会社は必要額を支払えなくなる恐れがある。経済産業省は新電力が負担する再処理費用を増やす制度の導入も検討している。